令和6年度税制改正の概要解説(2024/02/06)

2024/02/15

日　時

2024/02/06 13：30~16：30

場　所

WEB研修

テーマ

【講師からのメッセージ】
令和６年度税制改正のうち主なものとして、個人課税については、①定額減税の実施、②子育て世帯等に対して、住宅ローン控除の借入限度額の引下げの据え置き、住宅リフォーム税制の拡充などが挙げられます。
　資産課税については、①住宅取得資金贈与の特例制度について、内容を一部見直した上での３年延長、②非上場株式等に係る納税猶予制度・個人事業用資産に係る納税猶予制度について、承継計画の提出期限が２年延長されます。
　法人課税については、①交際費課税制度における少額飲食費の基準について１万円以下への引き上げ、②賃上げ促進税制について、最大控除率がさらに引き上げられ、資本金額が１億円を超える法人のうち従業員が2,000人以下の企業を中堅企業として本来の大企業向けの要件よりも緩和され、中小企業向けの制度については法人税額による限度額を上回る部分について５年間の繰越しが可能になります。
　消費課税については、消費税について自販機から購入した場合の帳簿記載事項が緩和され、簡易課税の適用事業者が税抜経理方式を採用している場合の経理処理方法について見直しが行われます。
　納税環境整備については、デジタル化が急速に進展している中で、納税者に対する処分通知が eーTax によって交付されるようになります。
　上記の各ポイントをはじめ、令和６年度税制改正の概要について、実務的な見地から解説していきます。

講　師

税理士

ＭＪＳ税経システム研究所顧問

植田　卓　氏

出席数

134名